＊＊＊米国特許法で最も重要な単語とは？（その２）の続き＊＊＊

 

   さて、では日本の特許法ではどうでしょうか。

　米国特許法第１０２条にいちばん対応する第２９条（柱書部分）は；

 

第二十九条 　産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。

 

 となっています。「～を除き、・・・・特許を受けることができる」ですから、やはり「unless」の考え方です。

 

  厳密にいえば「産業上利用することができる発明」という条件は「if」で規定されていて、これを満たさないといわゆる柱書違反として拒絶されますが、この部分は米国特許法でも「non-statutory subject matter」は特許されない（１０１条違反）点で共通しており、特許の対象となる発明の前提条件だけは「if」で規定していると言えるでしょう。

 

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