昨年4月にスタートした特許異議申立制度ですが、その利用状況を特許庁の統計から見ることができます。

（「特許出願等統計速報」平成27年12月15日作成）

10月末までの7か月で、１５２件の申立てがありました。

 

10月末までに申立て期間（6か月）が終わっているのは4月末までの発行分のみですので、5月以降の発行分に対する申立てのほとんどは、これから統計に表れてくると思われます。

 

そうしますと、1年間あたりの件数としては少なくとも５，６百件以上になると予想されるのではないでしょうか。

 

一方、特許無効審判の件数は、同じ期間（H27.4～10）では９８件です。

 

やはり利害関係が不要などの理由で、特許異議申立てが広く利用されていると思われます。

 

次に、統計期間は少し異なりますが、ＩＰＣ分類別の申立て件数は次のとおりです。

（2015.10.30 特許庁発表）

 

＜特許異議の申立て（１０月２１日現在）のＩＰＣ分類別の内訳件数＞

Aセクション(生活必需品)41件、

Bセクション(処理操作;運輸)21件

Cセクション(化学;冶金)26件、

Dセクション(繊維;紙)4件

Eセクション(固定構造物)4件、

Fセクション(機械工学;照明;加熱;武器;爆破)3件

Gセクション(物理学)8件、

Hセクション(電気)12件

計　１１９件

 

件数の多少はあるものの、すべての分野で利用されています。

 

他社の問題特許をタイムリーに発見して無効調査を行い、特許異議申立制度を活用することによって、よりハードルの高い無効審判を使わなくても済みます。

 

特許異議申立制度のご活用をぜひご検討ください。

 

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