３月２日の日本経済新聞によりますと、

『経済産業省は、弁理士の独占業務である特許書類の作成に人工知能（AI）を用いることを「適法」と判断した』とのことです。

これにより、弁理士の監督下であれば特許書類の作成に人工知能（AI）を用いてもよいことになりました。

一方、特許庁でも審査業務の一部にAIの導入を検討しているようですので、

そのうちに、AIが作成した出願書類に対してAIが拒絶理由通知を書き、それに対してAIが意見書を書く、という時代が来るのでしょうか？

以上