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  • 「ビジネス関連発明の出願状況調査」報告書が公開されました(特許庁)

    特許庁では、国内外におけるビジネス関連発明の出願状況を明らかにするため、2023年までの出願データをもとに、ビジネス関連発明の出願状況調査を実施し、2025年12月に調査結果が公開されました

    ※本調査では、IPC又は FIとして「G06Q」が付与された特許出願をビジネス関連発明と定義し、その出願状況の調査を行っています。

    ビジネス関連発明とは

    ビジネス方法のアイデアが ICT(Information and Communication Technology: 情報通信技術)を利用して実現された発明を「ビジネス関連発明」といい、特許の保護対象となります。

    (特許庁サイト「ビジネス関連発明の出願状況調査」/図1_ビジネス関連発明の概念図 より)

     

    ビジネス関連発明の出願動向

    ビジネス関連発明自体を主要な特徴とする出願を分野別にみると、

    2023年の出願は「サービス業一般」分野が最も多く、「管理・経営」「EC・マーケティング」分野が続いています。この3分野は2015年以降に増え、2023年に急増しています。特に「サービス業一般」分野は2.4倍の増加が見られるそうです。

    近年、急速に普及した「生成AI」や「対話型AI」を用いた技術は、様々なビジネス分野において業務の変革に影響を与えています。本調査では、「ビジネス関連発明自体を主要な特徴とする出願」のうち「AI関連発明」及び「生成AI」に関わる特許出願について、分野別の特許出願の動向についても記載されています。

    2022 年から 2023 年には、「サービス業一般」「管理・経営」「EC・マーケティング」分野に加え、「教育」分野において、出願件数の急激な増加が見られることから、生成AIがこの4分野に大きな影響を与えていると考えられるとのことです。

     

    報告書(概要)は次のサイトでご覧になれます。

    ◇特許庁サイト https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/biz_pat.html

    特許庁 令和7年度簡易型技術動向調査「ビジネス関連発明」調査報告書

     

    第1部 ビジネス関連発明の出願動向調査の概要
     第1章 調査の目的と概要
     第2章 ビジネス関連発明の定義と調査対象
     第3章 調査方法
    第2部 日本へのビジネス関連発明の特許出願動向
     第1章 ビジネス関連発明全体の出願・審査動向
     第2章 ビジネス関連発明自体を主要な特徴とする出願の分野別の特許出願動向
     第3章 AI関連発明に関わるビジネス関連発明自体を主要な特徴とする出願の分野別の特許出願動向
     第4章 ビジネス関連技術の出願人動向
    第3部 各国・地域へのビジネス関連発明の特許出願動向
     第1章 ビジネス関連発明の各国・地域での出願動向
     第2章 ビジネス関連発明の分野別の各国・地域での出願動向
     第3章 GXTIに関わるビジネス関連発明の分野別の特許出願動向
     第4章 各国・地域へのビジネス関連発明の出願人動向
    第4部 総合分析
     第1章 日本へのビジネス関連発明の特許出願動向
     第2章 各国・地域へのビジネス関連発明の特許出願動向
     第3章 ビジネス関連発明に関する参考情報
    資料編

     

    【報告書本体(PDF:1,719KB)へのURL】
    https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/document/biz_pat/business_report.pdf

    弊社はこれまでビジネス関連発明の調査を担当した実績があります。

    幅広い分野での技術動向調査、IPランドスケープ調査なども承っておりますので、ぜひお問合せください。