パテントセミナー2024 受講報告（2）

日本弁理士会関西会主催のパテントセミナー2024もあと１２月７日分を残すのみとなりましたが、次のセミナーを受講しましたのでご報告します。

【演 題】	AI特許権利化の勘所
【講 師】	河野特許事務所所長　弁理士 河野 英仁 様
【日 時】	令和6年11月30日（土）10：00～11：40
【会 場】	Zoom ウェビナー

次の項目についてのお話がありました。
１. ＡＩ分野の特許出願の統計と動向
２. 先進企業のLLＭ特許とビジネス事例を通じて権利化のコツをつかむ
３. 生成ＡＩソリューションに対する権利化戦略

＊＊＊＊＊

以下印象に残った内容を記載します。

2024年2月に米国特許商標庁が「ＡＩ支援発明についてのガイダンス」を発表、
2024年3月には日本特許庁も「改訂ＡＩ審査基準」を公表した。

日本におけるＡＩ分野出願の特許査定率は８０％以上で、他分野の平均、６０～７０％と比べて高くなっている。非常に新しい分野なので先行文献の蓄積が少ないことが理由の一つ。出願後１年半未満で未公開のため見えていない先行技術もたくさんある。

ＡＩ分野の発明は、各分野特有の問題をＡＩを利用してどのように解決するかを具体的に限定したクレームにすれば、まだまだ権利化の余地はある。

発明が特許での保護の対象になるか否かの基準は米国に比べてＥＰが厳しい（産業上の利用性の基準が厳しい）。

ＡＩ分野の発明の出願の前にどの程度の先行技術調査をするべきか、に関しては、早く出願することが重要なので、出願前の調査にはあまり時間を掛けないほうが良いとのことでした。

特許庁「AI関連技術に関する特許審査事例について」

－－－

　特許庁では、AI関連技術が様々な技術分野で発展していることに伴い、進歩性、記載要件及び発明該当性についての判断のポイントを、分かりやすく示すことを目的として、AI関連技術に関する事例を作成、公表してきました（平成29年3月に5事例公表、平成31年1月に10事例追加）。
　今般、「知財推進計画2023」に短期目標として記載のとおり、これまで以上に幅広い分野において、創作過程におけるAIの利活用の拡大が見込まれることを踏まえ、令和6年3月13日付けで進歩性、記載要件及び発明該当性に関する事例をさらに10事例追加しました。

－－－

更新情報（令和6年3月13日）
・AI関連技術に関する事例の説明資料について

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/ai_jirei.html

以上