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無効資料調査について
今回は無効資料調査についてご紹介します。
（１）無効資料調査とは
無効資料調査とは、事業の障害となる他社特許を無効とするために先行技術資料を探す調査です。当該他社特許が登録前である場合には、発見された先行技術資料を審査で考慮してもらえるよう、いわゆる「情報提供」の手続きを行います。
該他社特許の新規性、進歩性を否定する先行技術資料として、国内外の特許公報はもちろんのこと、学術文献等の非特許文献も調査対象とすることが可能です。
（２）無効資料調査の流れ
ご依頼
ご依頼時には以下の内容を教えて頂きますとスムーズです。調査範囲等について迷われる場合は、ご相談ください。
1．対象の公報番号と調査対象となる請求項
全請求項対象、独立請求項のみ対象等、必要に応じてお選びいただけます。
2．調査範囲（対象国や調査基準日）
弊社では国内外の特許公報はもちろんのこと、学術文献等の非特許文献も調査対象とすることが可能です。
調査基準日（出願日や優先日等）のご指定がある場合はご連絡ください。
3．予算や納期のご希望
お打ち合わせ
必要に応じてお打ち合わせ（WEB会議・お電話等）も可能です。特に自社事業の障害となる部分や、技術背景に関する情報、調査方針のご希望等、メールでは記載しにくい内容もお打ち合わせでお伝えいただけます。
お見積り
必要に応じて事前検索を行うことにより、調査に必要な検索範囲を見極め、適切な文献件数を元にしたお見積りを作成いたします。
調査国別のお見積りや、非特許文献有り無し両バージョンのお見積り等も可能です。
調 査
弊社の無効資料調査のポイントを説明します。
- 検索報告書、拒絶理由通知、意見書、手続補正書等の審査経過書類を確認します。調査対象特許と同一ファミリーに属する外国特許の審査経過書類も確認します。
- 審査経過で調査が不十分である箇所を特定し、適切な検索式を作成します。
- 公報全文を対象としたスクリーニングを行います。データベース上でテキスト化されていない表やグラフ、図面も丁寧に確認します。
- 対比表や報告書にて調査対象特許と抽出文献の差異を分かりやすくまとめます。
- 新規性および進歩性を考慮し、動機付けも検討します。
納品
調査報告書（検索式や調査結果の概要を記載した資料）、対比表（対象請求項の構成要素毎に先行文献の関連記載を対比した表）、抽出公報PDFを納品します。