特許の「情報提供制度」を利用してみませんか

自社の事業にとって障害となる他社の特許が発見された場合に、その特許を無効化するための手続きとしては、特許異議申立と特許無効審判があります。

「特許異議申立」は申立てできる期間が、登録公報発行後６か月以内に限られていますし、
「特許無効審判」は請求人の要件として利害関係が求められます。

　

特許になる前の段階で、障害となる他社の特許出願が見つかった場合は、その特許出願が特許になるのを阻止する目的で、いわゆる「情報提供制度」を利用することができます。

この制度は「特許異議申立」、「特許無効審判」とは異なり、匿名での提出も可能です。

情報提供制度　～審査官へ　誰でも「情報提供」できる制度

「情報提供制度」について、ユーザ向けのマニュアル「手引」と、その要点をまとめた「虎の巻」を特許庁が提供しています。

　次のサイトをご参照ください。

　特許庁『情報提供制度』https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/johotekyo/index.html

　

弊社は、同制度を利用して情報提供を行うための先行技術調査（特許文献、非特許文献）も承っておりますので、気軽にお問い合わせください。　

特許庁サイト『情報提供制度』
情報提供の手引【特許編】＆虎の巻を公表しました（令和7年2月）

　

・情報提供の手引【特許編】（PDF：1,032KB）：情報提供制度・手続の詳細を掲載したマニュアル
　　＜主な掲載内容＞
　　「刊行物等提出書」（【提出の理由】欄など）の記載例
　　オンライン（電子出願ソフト）を利用した情報提供の手続について

　

・情報提供 虎の巻（PDF：438KB）：情報提供に関する厳選したポイントを掲載した要点集　

　

☆特許出願に拒絶理由があることを、審査官へ（匿名で）情報提供できます。
　・提出された情報は “すべて” 審査官が確認
　・新規性、進歩性などの情報提供ができる

　・気づいたタイミングで “すぐに” 提出！
　　※補正後に提出しようと考えていると、直ちに特許査定になるかも・・・。

　

https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/johotekyo/index.html